2020年5月ニュースレター 新型コロナウィルスによる影響

当社が所在するカリフォルニア州は3月4日に初めてコロナウィルスによる死者が確認され、同日に州政府が緊急事態宣言を行いました。そして3月19日に他州に先駆けて自宅待機令 (Stay at Home Order) を発令、個人の外出を制限し、エッセンシャルビジネス以外には自宅勤務および休業を課しました。4000万人が暮らす州全体が一種の封鎖状態となったのです。

Q: 現地における企業の活動はどうなっているのか？

A: 多くの州では生活を維持するために必要なエッセンシャルビジネスが営業可能です。それ以外（当社も含まれる）は在宅勤務による業務継続が認められています。小売店や飲食店はより細かな条件が課せられています。経済は部分的、段階的に再開されつつありますが、何かしらの規制や対策は継続されます。

Q: 失業者急増と聞くがどんな状況なのか？

A: 4月の雇用統計で失業者数は2300万人、失業率は14.7%と、大恐慌以来の高い水準となりました。数字だけ見ると驚きますが、失業保険の手当てをもらうための策として企業が一時的な解雇を行っているケースが大半で、それで何とか生活できている人も多い状況です。

Q: アメリカのコロナウィルス関連のニュース（特に経済）がまとめて分かる情報源はないか？

A: JETROがウェブサイトに特設した「北米における新型コロナウィルス対応状況」をお勧めします。北米以外にも世界各地を取り上げていて、こちらのページから地域を選択できます。

Q: アメリカ人もマスクをしているのか？

A: はい、してます！4月から多くの自治体が外出時のフェイスカバー着用を義務づけ、小売店の入店条件として着用を求めるところも増えました。

Q: 経済活動の再開後、アメリカの消費や生活はどのように変わると見られるか？

A: 経済再開の動きや規制は州や自治体によって異なり、まだ不確実な要素が多い状況です。ただ「以前とまったく同じ生活ができる」とは考えているアメリカ人は少数です。